防災と通信他についての考察
ＲＶＭＸでは防災用通信・警報音の音達予測・回転灯可視範囲や設備の機器や柱設置強度計算・太陽電池容量のソフトを提供して、防災に協力しています。
近年地震・火山噴火・気象の変化・長期停電等による災害が多発しています。
通信はその災害に対して被害を少なくする防災目的で使われてることが多いです。
災害により多くの場合人命が関わる場合が多く、その重要性が高い。
よって、当社の経験より防災と通信他についての考察を下記に示します。
1.防災に対して通信の役割とは
-1.災害が予測出来る台風等の時は、事前に防災対策や避難情報の提供を行う。
-2.確度の低い予測(現在では地震や火山噴火)災害に対しては、事前に速やかに災害予測情報と非難情報の提供を行う。
-3.予測出来ない災害に対しては、事後に速やかに災害情報と非難情報の提供を確実に行う。
2.防災に対して通信設備の必要条件とは
-1.災害に対して、設備が被災しぬくい構成・場所とすること。
-2.風圧や地震により壊れにくい強度の構造とする。
-3.通信は点と点を結ぶ構成とし設備の被災可能性箇所を極力少なくする、絶対線(光ケーブル等)では結ばない。
線で通信回線を構成した場合、災害前の正常時には問題ないが、災害により通信が途絶える確率が高く復旧にも時間が掛かる。
-4.停電に対してバッテリーや予備発電源により、重要度に合わせて補償時間を確保する。
また、太陽電池等外部電源不要の検討も必要。
電源車を用意しているみたいですが、災害時には現場への道路の確保が難しい事が多い。
-5.住民への避難や災害情報の伝達手段の確保が必要。
3.近年の通信設備の変化に対する防災上の問題点
近年の通信方式の変化が防災に逆行しているように思われる。
-1.汎用通信回線、通信事業者の多くは光ケーブルにより回線を構成している場合が多い(平時用)。
災害発生時には土砂崩れ・道路崩壊・電柱倒壊等により回線断となる。
特に主要回線は以前はマイクロ回線により結ばれていたが、現在は光ケーブルに置き換わってきている。
NTT局に有る鉄塔を見ても、以前はパラボラが見られたが、最近では無くなっている。
-2.ISP事業者の回線構成を継続的に調査をしているが、ISP間の接続が大都市(東京・大阪)に集中している(効率化を優先)。
災害時には、大災害時にローカルは孤立してしまう。地方ではローカルのCATVの方が有効では？。
-3.公共通信回線(国や自治体)、これらも主要な通信は光ケーブルが主体に成って来ているので防災用としては疑問、恐らく平時用。
しかし、マイクロ回線やVHF回線なども併設されているので、一応は安心。
ただ投資の比率としては光ケーブルによる通信に偏っている、税金での設備としては疑問。
平時の用途には通信事業者の回線を利用し、国や自治体は非常時通信の確保に注力すべきです。
-4.防災無線のスピーカの多くは平常時の周辺雑音に対して設計されているものが多く、豪雨・強風で聞こえる範囲が非常に狭くなる。
避難情報は周辺雑音が低い暴風雨の放送が必要
-5.各家庭への電話回線でメタル回線から光回線への置き換えが進んでいますが、メタル回線は停電でも電話が出来る防災上有効な方法です。
しかし、光回線化が進み少なくなってきています。
特にインターネットとメタル回線を組み合わせたADSLの廃止を予定している通信事業者がおり、益々この傾向は進むと思います。
-6.電柱による配線は元は電力会社の配電線とNTTの電話線のみだったのが、現在はNTTやCATVによる太い光ケーブール敷設が追加されている。
その都度の柱の強度計算は行われているのか心配である。
また、 電力会社柱は電気設備基準による風速40m(経済産業省関連法規)で連結接続が前提となってる、よって1本倒れると連続して多くの柱が倒れる。
これは、産業の振興も考慮されている為(風速が低く抑えられている)で、現在のような異常気象が多発する環境では見直しが必要と思われる。
ご参考に建築基準法(国交省関連法規)では、単独柱で強度を確保する必要がある。風速も以前は60mに全国が統一されていたが、
新しい建築基準法で地域ごとに基準が変わってきている。
-7.通信事業者のIP網の拠点間が最近ＶＰＮ化が進んでいるみたいです(ＲＶＭＸ調査)。これはIP不足や設備の効率化(自前設備で接続)等で進んでいると思われるが。
本来のインターネットの特性の核戦争などにより途中回線が途絶えても自動的に迂回路をみつけて接続する機能が損なわれているのではと心配である。
-8.近年AM放送をFM放送へ変更の動きが有るが、防災上はAM放送の簡易受信機で長距離受信が可能なメリットが損なわれることが懸念される。
総務省は防災上の観点も考慮する必要が有ると思われる。
提供ソフトのＱ＆Ａ
(有)ＲＶＭＸ
